中古マンションのリノベーションで住宅ローンは使えるのか

中古マンションを購入してリノベーションする場合、住宅ローンが利用できます。またリノベーション費用のみでローンを組むリノベーションローンもありますが、こちらはすでに建物や物件を所有している人におすすめです。では、それぞれにはどのような違いがあるのでしょうか？中古物件をリノベーションする際のローンについて詳しく説明します。

リノベーションで住宅ローンは使える？

正解は「使える」です。リノベーション一体型ローンであれば、低金利で長期間の借り入れができます。リノベーション費用のみを賄うリノベーションローンもありますが、住宅ローンの方がよりメリットが大きいです。

■ 要件を満たせば住宅ローン控除の対象にもなる

一定の要件を満たせたせば住宅ローン控除の対象にもなります。住宅ローン控除は年末時のローン残高×１％が控除されるので要チェックです。しかし、築25年以上の鉄筋コンクリート造などの耐火建築物、それ以外の築20年以上の建物は対象外となってしまうので注意です。ただし、取得日前2年以内に耐震基準が証明されれば適用されます。

リノベーションで使えるローンとは

住宅ローンのほかにもリフォームローン、リノベーションローンがあります。リフォームローンとリノベーションがどう違うのかというと、どちらも同じカテゴリに属している商品名のため、厳格な違いはありません。

■ 住宅ローン

住宅の購入費とリノベーション費用を合算してローンを組めるのが特徴です。1つ前の章でご紹介した「リノベーション一体型ローン」がこれにあたります。

金融機関によって名称が変わることもありますが、住宅の購入でよく利用されるのが住宅ローンです。これにリノベーション費用をプラスできる住宅ローンの商品があれば、住宅の購入費とリノベーション費用を1つのローンにまとめることができます。

リフォーム・リノベーションローンと比較した上でのメリットは「金利が0.5％～と低い」「返済期間が最大35年と長い」「団信が使える」の3つです。団信とは団体信用生命保険のことで、住宅ローン契約時にも加入する保険です。住宅ローン名義の契約者が亡くなる、または高度障害状態になった場合は住宅ローンの支払いが免除されます。これなら残された家族にもプラスになる財産を残せます。

■ リフォーム・リノベーションローン

リフォームやリノベーションの費用のみを対象としたローンもあります。すでに所有している物件をリフォーム・リノベーションするのであれば、こちらのローンが利用可能でしょう。リフォーム・リノベーションローンの金利は2～5％、返済期間は10～25年です。

ローンを組む時の注意点

新築と比べれば費用が安くなりますが、中古物件でも高い買い物となります。リノベーション費用もプラスした場合に高額になるケースもあるため、ローンを組むときは以下で紹介している注意点を参考にしてみてください。

■ ローンの事前審査の承認は速やかに

中古物件の購入は早い者勝ちです。ほかの人に物件を買われてしまわないよう、ローン事前審査の承認は速やかに済ませておきましょう。

中古物件の一般的な購入方法は①売主に購入申し込みをする②ローンの事前審査を済ませる③物件の売買契約を締結する、です。②と③の間にほかの希望者が購入してしまうと、せっかくの事前審査も無駄になってしまい物件も手に入りません。

「リノベーション一体型ローン」を使うには見積もりや図面の作成などで時間がかかることも多いため、人気のある物件をなるべく早く購入したいのであれば物件購入のみの住宅ローンにするなど、ローンの組み方を工夫する必要があります。

■ 物件の売買契約を結ぶ前にローンの事前審査をする

「先に売買契約を結んで物件を確保して、それから資金調達をしよう！」ということはできません。人気のある物件をほかの人に買われたくない気持ちもわかりますが、契約時には買主に支払い能力があるかどうかも厳しくチェックされます。売買契約に「どこのローンを借りるのか」「ローンの本審査が通らなければ契約を解除する」といった項目もあるため、資金がないのに契約だけ先に結ぶことはできません。

また、資金が十分あり「ローンを使わなくても支払える」という場合にも注意が必要です。契約後になって「やっぱり資金が足りない」となっても、資金不足を理由に契約を解除することはできません。そうなってしまうと、費用を下げるために何かの工事をあきらめなければならないでしょう。必ず売買契約を結ぶ前にローンの事前審査をしておきましょう。

リノベーションにおける住宅ローンについて解説しました。中古物件を購入してからのリノベーションを考えているのであれば住宅ローンを、すでに所有している建物をリノベーションするのであればリノベーションローンとなります。もちろん、場合によっては両方を選択しなければならないこともあるかもしれません。気に入った物件を購入して納得するためにも、売買契約前にはローンの事前審査をクリアしておきましょう。